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移住労働者人権裁判基金

1999年4月1日、神戸で移住労働者のために活動する「NGO神戸外国人救援ネット」が阪神大震災時に全国からよせられた募金を原資(500万円)に設立しました。人権を侵害された外国人が裁判を起こそうとするときに一口50万円を限度に貸し出します。

>移住労働者人権裁判基金・趣旨
1995年1月17日、未曾有の阪神淡路大震災が発生しました。従来より外国人の救援活動にかかわっていたいくつかのNGOが、被災して困難な状況にある外国人を救援するための連合的な組織とし同年2月14日、「外国人救援ネット」を地元NGO救援連絡会議の分科会の一つとして立ち上げました。
被災外国人救援のために、個別NGOの取り組みとは別にネットワークとして共通の課題に取り組もうとしたものです。外国人救援ネットでは外国人登録をしていない等の理由で震災救援から取り残されている外国人の、「義援金支給」「高額治療費未払い」「弔慰金未支給」等の問題に取り組みました。すべての問題を解決することはできませんでしたが、全国から多くの支援をいただいて一定の解決をみることができました。
外国人救援ネットは、震災救援のNGOとしての働きにひとくぎりをつけて、翌1996年4月1日より恒常的なグループとして「NGO外国人救援ネット」として再出発させました。またこの間の活動は、相談業務等を通して外国人がおかれている困難な状況を再認識させる過程でもありました。
このような活動の中で日本社会に暮らす外国人が、人権侵害を受けてもお金がないために法的手段をとることができないという現状にあることを知りました。幸い外国人救援ネットには震災時に全国から寄せられた募金が残っています。そのお金を原資に「移住労働者人権裁判基金」を設立することになりました。
この基金が共にこの日本社会にくらす一員として、外国人と日本人が互いに助けあいよりよい社会を築くための一助となることを願っています。 (1999年4月1日 移住労働者人権裁判基金)

役員
代表
森木 和美(外国人救援ネット副代表、アジア女性自立プロジェクト事務局長)

副代表
李 清一(在日大韓基督教会館(KCC)館長)
丹羽 雅雄(弁護士)

委員
マリア・コラレス(カトリック大阪司教区国際協力委員)
飛田 雄一(神戸学生青年センター館長)
島田 誠(海文堂書店社長)
梁 勝則(林山診療所所長)

監査
梁 英子(弁護士)
觜本 郁(外国人の生存権を実現する会)

事務局
NGO神戸外国人救援ネット

<参考>
基金の規約
(※基金受付は終了しております)

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